ニュースリリース(マスコミの方へ)災害情報、電子化でスピード把握~情報共有システムで対策効率化へ~

福岡工業大学情報工学部の石田研究室では、豪雨や地震、津波などの大規模災害の発生時に重要な役割を果たす自治体の対策本部向けに災害情報を電子化して共有&重要情報の仕分けも出来る新システムの開発を行っています。大規模災害の発生時、自治体の災害対策本部には、地域の被害や被災者に関する膨大な情報が集まります。被害の拡大を防ぐためにはこれらの情報を漏れなく共有し、重要度に応じた現地への迅速な対応が求められます。

しかし、2年前の九州北部豪雨、3年前の熊本地震など、これまでに発生した大規模災害時に多くの自治体や関係機関では膨大な情報をスムーズに共有することが出来ず、混乱に直面していたことが分かっています。また、多くの自治体では災害時に未だ被害情報を電話で収集。手書きのホワイトボード等で共有する昔ながらの手法が主流です。本学の石田智行准教授は、かつて自ら自治体の職員として東日本大震災の災害対応等に当たりました。この経験から、災害時の情報を電子化し、「重要度」や「時系列」に応じた共有が可能な情報システムを開発しています。

 

災害情報共有システム

災害対策本部の中で扱う膨大な情報を全て電子化。設置した大型モニターで刻一刻と変化する状況をリアルタイムに確認できます。登録された情報は時系列、重要度別に閲覧することも可能。手書きでの情報共有よりも効率的に、漏れのない把握が可能になります。すぐ対応するべき情報はどれか?判断もできるようになり、重要な情報が「放置」されることも防げます。

災害情報登録システム

関係機関や住民からの情報を電子化して入力。被害情報を地図にマッピングできるシステムや、人的被害、交通機関、避難所、電気ガスなどのライフライン、給水・物資拠点などの状況をリアルタイムで確認できる、11のシステムを開発。これらを共有して情報を集約することで、自治体職員の労力を大幅に削減できるとともに、被災者に対しても効率的&漏れのない支援が可能になります。

「情報」から災害復旧支援。石田研究室の様々なシステム

大規模災害の発生対応、復旧、復興に向けて、関係機関や被災者のために何よりも重要となる「情報」。
石田研究室では、これらの情報を共有、伝達するための様々なシステムで支援を目指しています。

 

これまでに開発したシステムの一例

  • 安否情報登録・確認システム
  • 自治体オープンデータ可視化システム▼
  • 災害物資配給管理システム
  • SNSを使った災害情報投稿システム▼

 

【研究の進捗状況】

これらのシステムはすでに開発済。実際に自治体で活用してもらうことを目指し、研究室のメンバーと共に改良に取り組んでいます。前任の茨城大学時代から、複数の自治体担当者にシステムを実際に使ってもらい意見をヒアリングし、実際に「使える」システムを目指して日々改良を重ねています。

 

石田 智行 准教授

  • 情報工学部 情報通信工学科

民間企業での勤務を経て、2006年~2013年まで岩手県滝沢市役所に勤務。自治体職員として東日本大震災を経験し、初動対応や被災地での支援活動にあたる。茨城大学工学部助教、講師を経て、2018年~福岡工業大学情報通信工学科准教授。自らが現場で感じた災害対応の課題に応えようと研究に取り組み、研究室メンバーとともに様々なシステムを開発している。

研究キーワード:
災害、防災、災害情報共有、安全管理、地域防災、自治体

 

福岡工業大学 情報通信工学科 石田研究室

TEL:092-606-4948 MAIL:t-ishida@fit.ac.jp
URL:https://glocalvision.net/ishilab/

 

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